特定技能ビザで働く外国人を支える登録支援機関の仕事内容とは？
深刻な人手不足を解消するために生まれた特定技能ビザ。
このビザで外国人を雇用する企業には、出入国在留管理庁が定めた「支援計画」を実施する義務があります。
しかし、自社だけで全てのサポートを行うのは時間も人手も足りず、簡単なことではありません。
そこで企業の代わりを担うのが、登録支援機関という存在です。
登録支援機関の仕事内容は、外国の方が日本に来る前からスタートします。
まずは、日本での生活ルールや仕事内容を伝える「事前ガイダンス」の実施。
ここでは、ゴミの出し方や電車の乗り方、日本の物価など、生活に必要な情報を1回あたり3時間以上かけて丁寧に説明します。
これをしておくだけで、来日直後のトラブルを大幅に減らすことができます。
無事に日本へ到着した後は、空港までのお迎え。
そのまま役所へ同行して住民登録を行い、銀行口座の開設や携帯電話の契約なども一緒に行います。
日本語がまだ不慣れな外国人にとって、これらを一人で進めるのはほぼ不可能なレベル。
生活の基盤を最初の数日で一気に整えるのが、最初の大きな仕事になります。
仕事が始まってからも、サポートは終わりません。
定期的な面談を3ヶ月に1回以上のペースで行う決まりがあります。
「職場の人間関係で困っていないか」「給料は正しく支払われているか」を本人からじっくり聞き取ります。
企業側とも面談をして、双方に誤解や不満がないかを客観的にチェックする役割です。
さらに、日常生活のトラブル対応も欠かせません。
夜間に突然体調を崩してしまったときの病院への同行、事故や災害が起きた際のアナウンスも行います。
インドネシア語や英語といった母国語で相談できる窓口を常に用意しておくことが、彼らの大きな安心感に繋がっています。
登録支援機関は、外国人サポートのプロフェッショナル。
企業と外国人の間に立ち、双方が気持ちよく働ける環境を維持するための実務を日々こなしています。
これらを自社で行うのが難しいと感じたら、専門の機関へ委託するのが賢い選択肢。
当事務所は登録支援機関としての役割も担い、トータルな外国人サポートを行っています。
栃木にお住まいの方はぜひご相談ください。