就労ビザと特定技能は何が違う？外国人が働く前に知っておきたいポイント

「日本で働きたいけれど、就労ビザと特定技能の違いがよく分からない」。外国人の方から、そんな相談が出ることがあります。 実は、どちらも日本で働くための在留資格ですが、対象になる仕事や必要な条件には大きな違いがあります。 たとえば「技術・人文知識・国際業務」は、いわゆる就労ビザとして知られている在留資格です。会社員として、エンジニア、通訳、営業、事務、マーケティングなどの仕事をする場合に利用されることがあります。 一方の特定技能は、人手不足が深刻な分野で外国人が働くための在留資格。介護、外食、建設、宿泊、農業など、対象となる分野が決められています。 ここで注意したいのが、「外国人なら特定技...

登録支援機関って何をしてくれる？特定技能で知っておきたい外国人サポート

特定技能で外国人を雇うとき、「登録支援機関」という名前を聞くことがあります。これは、特定技能1号の外国人が日本で安心して働けるよう、会社に代わって生活や仕事の支援を行う機関です。 支援の内容は、仕事だけではありません。日本に来る前の説明から、住居探し、役所での手続き、生活上の相談まで幅広く関わります。 たとえば、日本に来る前には、仕事内容や給与、労働時間などについて本人が理解できるよう説明します。来日後には、空港から住居までの送迎や、銀行口座の開設、携帯電話の契約などをサポートするケースもあります。 さらに、特定技能1号では10項目の支援が基本になっています。生活オリエンテーション、相談...

帰化申請で日本国籍を取るための具体的な手順と審査基準とは？

「これからもずっと日本で、日本人として生きていきたい」そう決意した外国の方が選ぶ道が、帰化申請です。永住権の取得とは違い、母国の国籍を抜けて日本の国籍を取得する大きな人生の転換点。法務局で行われるこの手続きには、独自の厳格な手順とクリアすべき基準が存在します。 まず、日本に引き続き5年以上住んでいることが大前提となります。この5年のうち、3年以上は社員などの働ける資格で生活している必要。また、1年のうちに連続して3ヶ月以上、または合計で150日以上日本を離れていると、居住期間がリセットされる可能性が高くなります。海外出張が多い方や、長期の里帰りを長年繰り返している方は特に計算が必要です。 ...

特定技能ビザで働く外国人を支える登録支援機関の仕事内容とは？

深刻な人手不足を解消するために生まれた特定技能ビザ。このビザで外国人を雇用する企業には、出入国在留管理庁が定めた「支援計画」を実施する義務があります。しかし、自社だけで全てのサポートを行うのは時間も人手も足りず、簡単なことではありません。そこで企業の代わりを担うのが、登録支援機関という存在です。 登録支援機関の仕事内容は、外国の方が日本に来る前からスタートします。まずは、日本での生活ルールや仕事内容を伝える「事前ガイダンス」の実施。ここでは、ゴミの出し方や電車の乗り方、日本の物価など、生活に必要な情報を1回あたり3時間以上かけて丁寧に説明します。これをしておくだけで、来日直後のトラブルを大幅...

就労ビザから永住者申請へ切り替えるタイミングと必要な書類とは？

日本に住み始めてから数年が経ち、「これからもずっとこの国で暮らしたい」と考える外国の方はたくさんいます。そのときに目標になるのが永住権の取得。永住権を取ると在留資格の更新手続きが不要になり、働く職種の制限もなくなります。どんな仕事に就く際も大きなメリットを感じることができるでしょう。 では、就労ビザから永住者申請へ切り替えるタイミングはいつが良いのでしょうか。原則として、続けて10年以上日本に在留していることが基本の条件になります。さらに、その10年のうち5年以上は、就労ビザなどの働ける在留資格で仕事をしていなければなりません。学生としての期間が長くても、社会人になってからの年数が足りないと...

就労ビザから転職したい！在留資格の変更手続きで注意すべき3つのポイント

今持っている「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ。転職を考えた時、そのまま働いていいのか不安になります。 結論から言うと、転職先の業務内容が今のビザの範囲内であれば、すぐにビザを「変更」する必要はありません。ただし、守らなければならない3つのことがあります。 1つ目は「14日以内」という数字。転職が決まって前の会社を辞めた時、そして新しい会社に入った時、それぞれ14日以内に出入国在留管理局へ届け出を出さなければなりません。これは義務です。忘れると、次回の更新で不利になる可能性があります。 2つ目は「3ヶ月」という数字。正当な理由なく3ヶ月以上、本来の在留資格の活動（仕事）をしていな...