特定技能ビザで働く外国人を支える登録支援機関の仕事内容とは？

深刻な人手不足を解消するために生まれた特定技能ビザ。このビザで外国人を雇用する企業には、出入国在留管理庁が定めた「支援計画」を実施する義務があります。しかし、自社だけで全てのサポートを行うのは時間も人手も足りず、簡単なことではありません。そこで企業の代わりを担うのが、登録支援機関という存在です。 登録支援機関の仕事内容は、外国の方が日本に来る前からスタートします。まずは、日本での生活ルールや仕事内容を伝える「事前ガイダンス」の実施。ここでは、ゴミの出し方や電車の乗り方、日本の物価など、生活に必要な情報を1回あたり3時間以上かけて丁寧に説明します。これをしておくだけで、来日直後のトラブルを大幅...

就労ビザから永住者申請へ切り替えるタイミングと必要な書類とは？

日本に住み始めてから数年が経ち、「これからもずっとこの国で暮らしたい」と考える外国の方はたくさんいます。そのときに目標になるのが永住権の取得。永住権を取ると在留資格の更新手続きが不要になり、働く職種の制限もなくなります。どんな仕事に就く際も大きなメリットを感じることができるでしょう。 では、就労ビザから永住者申請へ切り替えるタイミングはいつが良いのでしょうか。原則として、続けて10年以上日本に在留していることが基本の条件になります。さらに、その10年のうち5年以上は、就労ビザなどの働ける在留資格で仕事をしていなければなりません。学生としての期間が長くても、社会人になってからの年数が足りないと...

就労ビザから転職したい！在留資格の変更手続きで注意すべき3つのポイント

今持っている「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザ。転職を考えた時、そのまま働いていいのか不安になります。 結論から言うと、転職先の業務内容が今のビザの範囲内であれば、すぐにビザを「変更」する必要はありません。ただし、守らなければならない3つのことがあります。 1つ目は「14日以内」という数字。転職が決まって前の会社を辞めた時、そして新しい会社に入った時、それぞれ14日以内に出入国在留管理局へ届け出を出さなければなりません。これは義務です。忘れると、次回の更新で不利になる可能性があります。 2つ目は「3ヶ月」という数字。正当な理由なく3ヶ月以上、本来の在留資格の活動（仕事）をしていな...

永住申請と帰化申請、どっちがいい？迷った時の判断基準を教えます

「ずっと日本に住みたい」と考えた時、選択肢は2つあります。 「永住者」の在留資格を取るか、それとも「帰化」して日本国籍を取るか。この違いを正しく理解している人は意外と少ないものです。 まず「永住権」ですが、これは外国籍のまま日本に無期限で住める権利です。 メリットは、母国の国籍を捨てなくていい点にあります。一方で、数年に一度の在留カード更新は必要ですし、再入国許可の手続きもあります。 対して「帰化」は、日本のパスポートを持ち、日本人として生きる道です。 戸籍が作られ、なにより「ビザの更新」という概念が一生なくなります。これは精神的に大きな解放感があります。 ここで気になるのが「審査...

登録支援機関って何をしてくれるの？特定技能の受け入れで失敗しないコツ

日本で特定技能の外国人を雇用する際、避けて通れないのが「登録支援機関」の存在です。 初めてこの言葉を聞く方も多いかもしれませんが、簡単に言うと「企業に代わって外国人の生活や仕事をサポートする専門組織」を指します。 特定技能という在留資格には、他のビザにはない大きな特徴があります。 それは、受け入れ企業側に支援計画の実施が法律で義務付けられている点です。 具体的には、出入国時の送迎、住居確保の伝い、銀行口座の開設、日本語学習の機会提供、さらには定期的な面談まで、その項目は多岐にわたります。 これを自社だけで完璧にこなすのは、正直かなりハードルが高いでしょう。 そこで登場するのが登録支...

「永住権・帰化」申請を検討中の方へ

「日本に長く住んでいるし、これからもずっと日本で暮らしていきたい！」という皆さんにとって、永住権や日本国籍の取得（帰化）は大きな目標でしょう。 しかし、永住権も帰化も、在留資格の中でも特に審査が厳しいです。 永住権と帰化申請は、どちらも日本で安定して暮らすためのものですが、その後の生活には大きな違いがあります。 永住権： 外国籍のまま、在留期限の制限がなくなります。母国のパスポートも維持できます。 帰化： 日本国籍を取得し、日本人となります。外国籍は失うことになります。 私たちは、皆さんの「将来、どう生活したいか」「母国との関係はどうしたいか」といったご希望をじっくりお聞きし、「今の...